15日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



■株式見通し:バイデン政権による経済対策の公表を受けて関連する銘柄への物色

■ファーストリテ、1Q営業利益23.3%増1130億円、コンセンサス上回る

■前場の注目材料:トヨタ、ターボ生産移管、豊田織機に生産集約







■バイデン政権による経済対策の公表を受けて関連する銘柄への物色



15日の日本株市場は利食いが出やすいだろうが、堅調な相場展開が見込まれる。14日の米国市場はNYダウが68ドル安だった。バイデン次期米大統領が公表する2兆ドル規模の追加経済対策への期待から買いが先行。ワクチンの一段の普及に加え、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が金融緩和の出口戦略を協議するのはまだ先との見解を再表明したことも材料視された。ただし、引けにかけてはバイデン氏の経済対策公表を控え利益確定の売りが強まった格好。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円高の28850円。円相場は1ドル103円70銭台で推移している。



米国市場の流れから利食い優勢となりそうだが、バイデン次期米大統領は日本時間の9時15分をめどに、追加経済政策を明らかにすると報じられている。最大2兆ドルを想定していることは想定内であるが、この報道を受けた市場反応を見極めたいところであろう。足元での急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒される一方で、押し目待ちの買い意欲は根強いと考えられる。ドル建て日経平均は最高値を更新するなかで海外勢による日本株比率を引き上げが見込まれることもあり、材料出尽くし感が強まるようであれば、押し目買いの好機となりそうである。



ただし、幅広い銘柄に買いが広がる流れは期待しづらい。昨日の上昇場面においても東証1部の騰落銘柄数は拮抗していた。バイデン氏の大統領就任式が通過するまでは政治リスクも警戒視されやすいほか、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言による影響も上値を追いづらくさせる。そのため、指数インパクトの大きい値がさ株などコア銘柄への物色に集中しやすく、これがNT倍率の上昇にもつながることになりそうだ。



そのほか、バイデン氏による経済対策の公表を受けて関連する銘柄への物色も意識されやすいところ。引き続き脱炭素を中核テーマとした水素など再生エネルギー関連への物色などが意識されやすい。その他、半導体不足が自動車生産に影響を与えるなか、ハイテク株への物色意欲は強そうである。





■ファーストリテ、1Q営業利益23.3%増1130億円、コンセンサス上回る



ファーストリテ<9983>は第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比0.6%減の6197.97億円、営業利益は同23.3%増の1130.94億円だった。コンセンサス(970億円程度)を上回っている。ユニクロ事業は海外の一部が臨時休業などで落ち込んだ一方、国内や中国は在宅時間の増加を背景とした部屋着などが好調だった。国内ユニクロについて、電子商取引(EC)売上高比率が14.5%まで高まってきたほか、21年8月期通期予想について十分に達成できる進捗との見解を示している。





■前場の注目材料



・日経平均は上昇(28698.26、+241.67)

・シカゴ日経225先物は上昇(28850、大阪比+40)

・SOX指数は上昇(3055.64、+63.69)

・原油先物は上昇(53.57、+0.66)

・日銀のETF購入

・海外コロナ向けワクチン接種の進展

・世界的金融緩和の長期化





・日産自<7201>3月まで減産、1万台減の可能性、半導体不足

・トヨタ<7203>トヨタ・ホンダ、マレーシア工場を一時停止、コロナ対策で

・関西電力<9503>大飯4号機を17日運転再開

・AGC<5201>AGC・セントラル硝子、国内建築ガラス事業の統合中止

・伊藤忠<8001>DMP構築推進、第1弾に物流効率化

・長瀬産業<8012>米社カプセル型内視鏡、薬事承認を取得

・SUBARU<7270>半導体不足で日米減産、数千台規模調整

・ダイヘン<6622>ハンドリングロボを中小に提案、実演エリア拡張

・日本精工<6471>慣らし7割減・高信頼の軸受開発、工作機械スピンドル向け

・ミスミG<9962>鉄材を最短1日で出荷、板金部品サービス開始

・凸版印刷<7911>長期環境ビジョン策定、50年度に温室効果ガスゼロ

・帝人<3401>社内炭素価格制を導入、世界価格上昇に備え

・日本製鉄<5401>君津地区で専用CGL立ち上げ、超ハイテン供給強化





☆前場のイベントスケジュール



<国内>

・特になし



<海外>

・特になし