10日のドル・円は、東京市場では104円71銭から104円50銭まで下落。欧米市場では、104円41銭から104円84銭まで反発し、104円64銭で取引終了。本日11日のドル・円は主に104円台で推移か。米長期金利の低下を意識してリスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。



米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は2月10日にニューヨーク経済クラブで講演し、「失業者数と、新型コロナウイルスの世界的大流行後の就職難の可能性を踏まえると、最大雇用の実現と維持には緩和的な金融施策以上の取り組みが必要」、「堅調な雇用市場の恩恵を実現するには、短期的な政策と長期的な投資による継続的な支援が必要となる」との見解を伝えた。



市場関係者の間からは、「パウエル議長は政府・議会に対して早急な行動を促している」との声が聞かれている。なお、バイデン米大統領が行政管理予算局(OMB)局長に指名したタンデン氏は10日に上院予算委員会で行われた指名承認公聴会で、「追加の財政刺激策が実施されなければ、米経済成長は数年間、新型コロナウイルスの感染流行前の水準に回復しない」との見通しを示しており、財政出動の必要性を伝えている。追加経済対策案の早期成立については予断を許さない状態が続いており、リスク選好的なドル買い・円売りは引き続き抑制される可能性がある。