午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=109円50銭近辺で推移。米証券取引委員会(SEC)は、特別買収目的会社(SPAC)の重要な構成要素である新株引受権(ワラント)の会計ルールの適用方法の変更を示唆したとブルームバーグが報じている。ルール変更が完了するまで、新たなSPACの手続きの停滞が懸念される。



一方、東京株式市場は日経平均が196.05円高と寄り付きから上げ幅を拡大している。指数に寄与度の高いファーストリテイリング<9983>が1710円高と大幅上昇していることが相場を下支えしているようだ。また、トヨタ<7203>やソニーG<6758>など国際優良銘柄が堅調に推移していることも市場をけん引しているようだ。