午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=108円60銭近辺で推移。米議会の対中強硬派であるマイケル・マコール下院議員とトム・コットン上院議員がレイモンド米商務長官に、半導体設計ツールの対中販売を制限するよう要請したとロイターが報じている。両議院は、現在のファーウェイに対する規制を拡大するよう要請したもようだ。



一方、東京株式市場は日経平均が71.31円高と寄り付きから上げ幅を若干縮小している。まん延防止措置が10都府県に拡大することでの経済への影響を懸念により、銀行業や陸運業、電気ガスなど内需株が下落していることが相場の重しとなっているようだ。なお、指数に寄与度の高いファーストリテイリング<9983>は1330円高と寄り付きより上げ幅を拡大し、相場を下支えしているようだ。