22日のドル・円は、東京市場では108円14銭から107円82銭まで下落。欧米市場では、107円90銭から108円23銭まで反発したが、107円99銭で取引終了。本日23日のドル・円は主に108円近辺で推移か。米キャピタルゲイン増税提案に対する懸念が広がっていることから、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。



米メディア報道によると、バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6%まで引き上げることを提案する見通しのようだ。匿名の関係者らによると、所得が100万ドル以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20%から39.6%に引き上げる。投資収入に対する現行の付加税と合計すると、連邦税の税率は最高で40%を超えるようだ。



ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン大統領は増税提案について、4月28日に上下両院合同会議で行う演説で発表するもようだ。市場関係者の間からは「増税提案がそのままの内容で議会を通過する可能性は低い」との声が聞かれているが、「大規模増税は米国経済の早期正常化を妨げる」との見方も出ている。この問題を巡って金融市場の不確実性は再び高まる可能性がり、注意が必要か。