5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円39銭まで上昇後、109円15銭まで反落し、109円19銭で引けた。財務省が発表した国債入札計画で、債務上限付近までの引き上げを議会に要請したとの報道を受けて長期金利は一時上昇し、ドル買いが優勢となった。ただ、米4月ADP雇用統計で雇用増加幅は予想を下回ったほか、米4月ISM非製造業景況指数は予想に反して3月から低下したため、ドル売りが再燃した。



ユーロ・ドルは1.2012ドルへ強含んだのち、1.1991ドルまで下落して、1.2003ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのレーン氏が持続的なインフレ上昇の可能性を否定したため、早期の緩和縮小観測は後退し、ユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は131円32銭から131円02銭まで軟化。ポンド・ドルは1.3924ドルから1.3891ドルまで下落した。ロックダウン解除期待や英中銀の緩和策縮小協議開始の思惑で下値は限定的となった。ドル・スイスは0.9142フランから0.9122フランまで下落した。