10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円65銭から108円87銭まで上昇し、108円84銭で引けた。4月米雇用統計のさえない結果を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)は大規模緩和を長期間維持するとの見方でドル売りが優勢となった。その後、ダラス連銀のカプラン総裁がインタビューで「経済が著しく進展したら緩和縮小協議を早めに開始することが健全」との見解を再表明したほか、今週予定されている国債入札を織り込む債券売りが優勢となり、長期金利が上昇に転じたためドル売りも後退。



ユーロ・ドルは1.2178ドルまで上昇後、1.2128ドルまで下落し、1.2129ドルで引けた。ユーロ・円は132円36銭から131円99銭まで下落。ポンド・ドルは1.4107ドルから1.4155ドルまで上昇した。スコットランド選挙結果を受けて、英国からの独立をめぐる住民投票の早期実施への懸念は後退し、ポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは0.8986フランまで下落後、0.9014フランまで上昇した。