28日の日経平均は大幅反発。600.40円高の29149.41円(出来高概算13億5662万株)と終値ベースでは10日以来約3週間ぶりに29000円を回復して取引を終えた。米景気の回復加速への期待感から、景気敏感株を中心にほぼ全面高の展開となった。前日のMSCIのリバランスを終えて、需給不安が後退したことも買い安心感に繋がった。また、国内での新型コロナワクチンの接種加速が見込めるとの見方のほか、時間外取引での米株先物が堅調に推移していることも支援材料になり、高値圏での推移が続いた。



東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、鉄鋼、機械が3%超の大幅上昇など33業種すべてが値上がりした。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が堅調。これら4銘柄で日経平均を約200円押し上げた。半面、アドバンテス<6857>、花王<4452>、サイバー<4751>、武田<4502>が軟調だった。



前日の米国市場では、雇用関連指標が好調だったほか、バイデン大統領が2022会計年度の予算教書で6兆ドル歳出を求める計画との報道が伝わったことで、世界景気のエンジン役である米国景気の回復が加速するとの思惑が広がったことが投資家心理を大きく好転させ、世界の景気敏感株とされる日本株に物色の矛先が向かった。また、防衛省は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、31日〜6月6日分の東京会場の予約が埋まったと発表。ワクチン接種が加速することによる感染者の抑制への期待も相場を押し上げる要因になったとみられる。



米国では28日、4月の個人消費・所得が公表される予定。景気の回復テンポやインフレ圧力を測る上で注目されている。これまでの景気対策の効果で、所得や支出が大きく伸びれば、景況感の改善を背景に米金利の上昇を招きかねず、警戒が必要だろう。また、来週もISM製造業景況指数や米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えているだけに、目先は米経済統計の内容を一つずつ確認しながらの展開となりそうだ。