アメリカは週明け31日がメモリアルデーの祝日で休場となる。注目は、4日に発表を控える5月の雇用統計だろう。雇用統計が強い内容になった場合、市場は6月15〜16日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で大規模金融緩和の縮小に関する材料が出てくるとの見方を強めるだろう。また、次回のFOMCはドットチャートが公表されるため、通常月よりも注目度が高い。週初は雇用統計を前に様子見姿勢が強まる可能性が高いだろう。



5月の雇用統計の市場予想は65万人。4月の雇用統計は26.6万人と市場予想を大幅に下回る伸びとなったが、手厚い失業手当に加え、コロナをきっかけとした退職など、労働者の確保が難しくなったためだとみられている。雇用者は賃金の引き上げなどで労働者の確保に奔走しているが、状況が大きく改善しているのか、疑問が残る。一方、新型コロナワクチンの普及で経済の正常化が加速していることは明らかであり、他の経済指標やベージュブック(米地区連銀経済報告)でそれが確認されれば、もう一段の上昇には至らなくても、相場を底堅く支えそうだ。



経済指標では、5月マークイット製造業PMI確定値、5月ISM製造業景況指数、5月ダラス連銀製造業活動(1日)、5月ADP雇用統計、1−3月期非農業部門労働生産性・段位人件費、新規失業保険申請件数、5月ISM非製造業景況指数、5月マークイットサービスPMI(3日)、5月雇用統計(4日)、などが予定されている。



さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)は2日にベージュブック(米地区連銀経済報告)を発表予定。結果は次回の連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策決定の参考材料となる。

ため注目だ。



企業決算では、ビデオ会議のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(1日)や情報技術ソリューションを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ(1日)、半導体メーカーのブロードコム(3日)、ビジネスチャットのスラック・テクノロジーズ(3日)が予定されているほか、ビデオゲーム販売のゲームストップ(4日)や燃料電池のプラグ・パワー(4日)も決算発表を控える。



ステイホーム銘柄として昨年、業績・株価ともに成長してきたズームは、前回の決算発表時に第1四半期(2−4月)もこの成長が続くと見込んでいた。成長は続いているのか、新型コロナが収束に向かう2022年度通期の見通しをどう示すのかが注目だ。ブロードコムは、顧客であるアップルのスマホ販売が好調にも関わらず、世界的な半導体関連部品の不足の影響で、第1四半期(20年11−21年1月)の半導体事業の売上高は予想を下回った。第2四半期(2−4月)も半導体不足は続いているとみられ、その影響がどのように表れるのか注視したい。



(Horiko Capital Management LLC)