14日のドル・円は、東京市場では109円63銭から109円83銭まで反発。欧米市場では、109円61銭まで下げた後、110円10銭まで上昇し、110円08銭で取引終了。本日15日のドル・円は主に110円近辺で推移か。米長期金利の上昇を意識して、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。



14日のニューヨーク市場でドル・円は、6月4日以来となる110円10銭までドル高・円安に振れた。今週15−16日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の見通しについて何らかの変更が提示される可能性があること、米長期金利が上昇したことがドル買い材料となった。ただ、金融政策見通しの変更については、一部関係者が「金融当局者はインフラ投資計画の最終的な規模や増税の可否などの要因を考慮する必要があるため、金融政策の見通しがすみやかに変更されることはない」と指摘している。



現時点でインフレ加速の明確な兆候は確認されていないこと、雇用情勢の改善は十分ではないことから、今回のFOMC会合で金融政策の現状維持が決定される見込み。FOMCの声明内容が従来通りなら、金利先高観はやや後退し、ドル売りが強まる可能性がある。