16日の日経平均は3営業日ぶりに反落。150.29円安の29291.01円(出来高概算10億2000万株)で取引を終えた。前日の米国株安の影響や米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から、利益確定売りや持ち高調整の動きが先行した。また、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>がウイグル問題を巡る懸念から年初来安値を更新しており、日経平均の重しに。ただし、経済活動の正常化期待から景気敏感株の一角などには買いが入り、全般はレンジ内の動きにとどまった。



東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1200を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、鉱業、海運、ゴム製品など20業種が上昇。一方、その他製品、空運、陸運など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、ブリヂストン<5108>が堅調だった半面、ファーストリテ、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、ソニーG<6758>が軟調。



前日の米国市場は、FOMCの結果待ちとなるなか、ハイテク関連株中心に利益確定売りが先行。東京市場でもハイテク株の一角に利食いの動きが波及した。また、朝方に年初来高値を更新したエーザイ<4523>はその後利食い優勢となったほか、コロナ治療薬の開発中止を発表した第一三共<4568>も冴えない。しかし、前日に初めて1万円の大台を突破したトヨタ<7203>が堅調を持続したほか、海運、パルプ紙、石油などの景気敏感株の一角もしっかりしていた。また、個別材料ではタムラ製作所<6768>がストップ高まで買われ、AGC<5201>やアジア投資<8518>も上伸した。



様子見ムードが高まっているが、1部市場で新高値を更新した銘柄は100銘柄近くに達しており、個人投資家などによる物色意欲は旺盛といえそうだ。FOMCについては、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が金融緩和の縮小(テーパリング)についてどのような見解を示すのか、ドットチャートの見直しによる米長期金利の変動などが注目される。もっとも、市場では「無難に通過する」との見方が支配的であり、FOMCを波乱なく通過すれば、徐々に投資マインドも明るくなっていくと見る向きが増えてきている。