29日の日経平均は続落。235.41円安の28812.61円(出来高概算10億3000万株)と3営業日ぶりに終値で29000円を割り込んだ。米国では景気敏感株への物色が一服するなか、国内においては新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株に対する懸念から景気敏感株中心に売りが先行した。午後に入ると、時間外取引の米株先物が軟調に推移しているため、前場安値を下回り、一時28735.55円まで下押しした。ただ、月末接近のため、機関投資家などの動きは鈍く、商いは低調だった。



東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、海運、精密機器、電気機器の3業種が上昇。一方、鉱業が4.45%と大きく下げたほか、鉄鋼、ガラス土石、ゴム製品、非鉄金属など30業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、ネクソン<3659>、信越化<4063>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、第一三共<4568>が軟調だった。



月末の日経平均は昨年9月以降、9カ月連続して下落するというアノマリーが続いているため、買い見送り気分が強まった。一方、米国市場で、ナスダック総合指数やSOX指数が上昇したことを背景に半導体関連株の一角が堅調に推移したことが、下支え要因になったようだ。しかし、米株先物やアジア市場安など外部環境の不透明さから、ヘッジファンドなどによる225先物売りが散見され、先物安を映した裁定解消売りが増加した。



日経平均は75日線に届かず下げに転じたほか、下値の目安とみられる25日線水準も下抜けたことから、目先は調整が続くとの弱気に見始めている投資家も多い。一方、あす30日は中国製造業購買担当者景気指数(PMI)や7月1日の日銀企業短期経済観測調査(短観)、2日の米雇用統計といった重要な経済指標の発表を前に、積極的に動けないのも事実で、目先は不安定な値動きが続きそうだ。