14日のドル・円は、東京市場では110円70銭から110円42銭まで反落。欧米市場では、110円54銭から109円94銭まで反落し、109円95銭で取引終了。本日15日のドル・円は主に110円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の低下を意識してドルは上げ渋る可能性がある。



米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は7月14日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、「現行の量的緩和策の縮小が開始される時期についてはまだ先になる」との見解を伝えた。米国の景気回復が完了するまで金融政策を通じて経済を強力に支援するとの見解を表明したことから、長期債などの利回り水準は低下した。



市場参加者が注目している量的緩和策の縮小について、パウエルFRB議長は「資産購入縮小を巡る協議を続ける」との見解を伝えたが、縮小開始の時期については明確に言及していない。市場参加者の間からは「量的緩和策の縮小についての議論が急速に進展することは期待できない」との声が聞かれている。14日発表された6月米生産者物価コア指数は市場予想を上回ったが、インフレ見通しの引き上げにつながる材料が増えない場合、主要通貨に対するドル買いの勢いが強まる可能性は低いとみられる。