15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円09銭まで上昇後、109円78銭まで下落し、109円85銭で引けた。米国の週次新規失業保険申請件数は減少したこと、7月NY連銀製造業景気指数は過去最高を記録したことから、ドル買いが優勢となったが、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が上院銀行委員会での証言で「緩和縮小の条件達成には程遠い」との考えを示し、長期金利は一段と低下し、ドル売りに拍車がかかった。



ユーロ・ドルは1.1823ドルから1.1796ドルまで下落し、1.1811ドルで引けた。イタリア中銀総裁のハト派発言を受けたユーロ売りが継続。ユーロ・円は130円05銭から129円61銭まで下落した。ポンド・ドルは1.3874ドルから1.3805ドルまで下落した。英中央銀行による早期緩和縮小観測が強まり、ポンド買いが一時優勢となったが、取引終了時点にかけて反落。ドル・スイスは0.9165フランから0.9193フランまで上昇した。