23日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



■株式見通し:52週線での強弱感が対立、政権運営に対する不透明感が重し

■ワットマン、2Q下方修正 営業利益1.07億円←1.49億円

■前場の注目材料:伊藤忠、米VBに出資、都市ゴミから水素・燃料製造





■52週線での強弱感が対立、政権運営に対する不透明感が重し



23日の日本株市場は、自律反発の動きが意識されるものの、戻り待ちの売り圧力が警戒されやすいだろう。20日の米国市場ではNYダウが225ドル高だった。緩和縮小を巡りタカ派発言を繰り返してきたダラス連銀のカプラン総裁がデルタ株感染が拡大した場合に方針を修正すると発言し、連邦準備制度理事会(FRB)の早期緩和縮小への脅威も和らぎ相場の上昇を支援。また、ハイテク株の上昇も手伝い、上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比250円高の27260円。円相場は1ドル109円80銭台で推移。



シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになろう。日経平均は先週の下落で52週線を割り込んできており、調整基調が強まる一方で、いったんは調整一巡感も意識される可能性もありそうだ。52週線は27247円辺りに位置していることもあり、同水準では強弱感が対立しやすいだろう。



また、注目されていた横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した山中氏が当選した。菅総理が支援した小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしている。この結果を受けて政権運営に対する不透明感が高まりやすく、衆院選を控えて持ち高調整の動きが警戒されやすいところか。また、中国当局による規制強化の動きも引き続き警戒されやすく、ハンセン指数の動向なども積極的な売買を手控えさせそうである。



物色としては米国市場の流れを受けて、ややグロース優位になりそうである。米国では大型テック株や半導体株が買われる一方で、景気敏感株の上値の重さが目立っていた。先週の東京市場もトヨタ<7203>の急落をきっかけに景気敏感株の利益確定の流れが強まっていた。トヨタの戻りの鈍さが意識されてくるようだと、引き続き景気敏感株への利食いが継続する可能性も。



その他、マザーズ指数は1000Pt割れでいったんは底入れが意識されており、中小型の成長株への押し目を拾う動きが見られそうである。菅政権の政権運営への警戒感が高まるなか、個人主体の材料株への物色に向かわせやすい面もありそうだ。





■ワットマン、2Q下方修正 営業利益1.07億円←1.49億円



ワットマン<9927>は第2四半期(4-9月)業績予想の修正を発表。営業利益は1.49億円から1.07億円に下方修正している。ホビーサーチ株式取得に伴う各種費用の計上時期を見直したものであり、通期連結の業績予想に修正はない。





■前場の注目材料



・NYダウは上昇(35120.08、+225.96)

・ナスダック総合指数は上昇(14714.66、+172.88)

・シカゴ日経先物は上昇(27260、大阪比+250)

・1ドル109円70-80銭

・SOX指数は上昇(3256.50、+20.63)

・VIX指数は低下(18.56、-3.11)

・海外コロナワクチン接種の進展

・日銀は金融緩和を長期化

・株価急落時の日銀ETF買い





・伊藤忠<8001>米VBに出資、都市ゴミから水素・燃料製造

・トヨタ<7203>鋼材調達効率化、取引先と改善活動加速

・日立建機<6305>北中南米戦略見直し、米ディアと合弁解消

・マツダ<7261>タイ・メキシコ工場で生産停止、半導体不足

・日ピストン<6461>コバルト不使用バルブシート24年量産、紛争鉱物調達リスク対策

・アンリツ<6754>スウェーデン社と6ギガヘルツ帯対応のOTA測定システム開発

・ポエック<9264>金属加工事業に参入

・京セラ<6971>インプラント拡販、オステオンと独占契約





☆前場のイベントスケジュール



<国内>

・特になし



<海外>

・特になし