31日の日経平均は大幅続伸。300.25円高の28089.54円(出来高概算12億3000万株)と終値ベースでは12日以来となる28000円を回復して取引を終えた。週明けの米国市場はジャクソンホール会合後の長期金利低下によりハイテクなどが上昇した一方で、金融セクターは下落したため、朝方の東京市場は買い見送りムードが広がっていた。また、月末最終営業日の株安アノマリーを意識した売りも見られた。ただ、午後に入ると、菅政権による経済対策への期待感から指数寄与度の高い銘柄を中心に買い戻しの動きが強まり、取引終盤にかけて28158.95円まで上げ幅を拡大した。



東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり銘柄数は拮抗していた。セクター別では、海運が3%を超える大幅な上昇となったほか、鉄鋼、精密機器など22業種が上昇。一方、空運、陸運、電気ガスなど11業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、テルモ<4543>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>が堅調。半面、KDDI<9433>、ネクソン<3659>、京王<9008>、小田急<9007>、電通グループ<4324>が軟調だった。



朝方は模様眺めムードの強い展開で始まった。ただ。朝安ではじまった海運、鉄鋼といった景気敏感株には買いが継続していた。午後に入ると、菅義偉政権が30日夕方に新型コロナウイルスに関する経済対策の取りまとめを指示したことが蒸し返され、指数寄与度の大きい銘柄に実需の買いが入ったことをきっかけに上昇に転じた。また、昨年9月から11カ月連続して続いている月末最終営業日の株安アノマリーを意識して売っていた向きの買い戻しも加わったようだ。



経済対策の期待感から外国人投資家やヘッジファンドなどの買いで、日経平均はひとまず上昇した。秋に予定される自民党総裁選、次期衆院選を前に、具体的な経済対策の中身を見極める段階に入ってくることになりそうだ。ただ、小規模なほか、小出しの政策にとどまれば、再び失望感を招きかねないだけに注意が必要であろう。