6日の日経平均は6営業日続伸。531.78円高の29659.89円(出来高概算11億7000万株)と5月10日以来約4カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。今月17日の自民党総裁選告示を前に各候補者による大胆な経済対策が表明されるのではないかとの期待感からリスク選好ムードが続き、買い優勢の展開となった。先週末までの5日間で1500円近く上昇しており、急ピッチの上昇に対する警戒感から目先の利益を確保する売りもみられたものの、政策期待は強く大引け前には29705.04円まで上昇幅を広げている。



東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1500を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、海運が8%を超える大幅な上昇となったほか、証券・商品先物、機械、情報通信、その他金融など29業種が上昇。一方、鉱業、電気ガス、パルプ紙。水産農林の4業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、エーザイ<4523>、大塚HD<4578>、千葉銀<8331>、7&iHD<3382>、東レ<3402>が軟化した。



菅首相の退陣を受けて、新政権による大規模な経済対策への期待が強まり、6営業日続伸して始まった。海運や鉄鋼、非鉄、金融などの景気敏感株中心に買いが優勢となった。また、前週末の米ハイテク株高を背景に半導体や電子部品といった値がさ株にも投資資金がシフトし、日経平均の上昇に寄与した。さらに、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が一服しており、ピークアウトしているのではないかとの見方が出ていることも投資家心理の好転につながった。



菅首相の総裁選不出馬表明で、秋に予定されている衆院総選挙での与党大敗リスクが減ったことを織り込んでいる形と言える。また、これまで日本株のポジションを落としてきた外国人投資家は菅首相退陣という衝撃的なニュースを背景に、欧米に比べ出遅れている日本株を見直す動きになっており、当面は買い戻しの動きが活発化してくるだろうとの見方がされている。一方、海外勢の買い戻しの動きは今週末の特別清算指数(SQ)算出日を前にしたもので、SQを無事に通過すれば、外国人買いの勢いも鈍ってくるとの指摘も聞かれるなど、見方が分かれている。