17日のドル・円は、東京市場では109円67銭から109円95銭まで反発。欧米市場では、110円08銭まで買われた後、109円87銭まで反落し、109円97銭で取引終了。本日20日のドル・円は主に110円近辺で推移か。米長期金利の上昇を意識して、リスク回避的な円買いは引き続き抑制される可能性がある。



今週21-22日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、金融政策の現状維持が決定される見通し。FOMC声明では、債券買入れの段階的縮小(テーパリング)の重要性が指摘されるとの見方が出ているが、最近発表された米国の経済指標は強弱まちまち。8月小売売上高は予想に反して増加したが、8月雇用統計(非農業部門雇用者数)や8月消費者物価指数などは市場予想を下回っている。インフレ加速の思惑は後退しており、今回のFOMC会合で量的緩和策縮小開始の時期が提示される可能性は低いとみられる。



ただし、FOMC会合終了後にリスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がることはなさそうだ。今後発表される個人消費、雇用、インフレ関連の経済指標が持ち直せば、量的緩和策の段階的な縮小への思惑は再び強まり、ドルは底堅い動きを維持するとみられる。