29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円39銭から112円05銭まで上昇し、111円99銭で引けた。米8月中古住宅販売成約指数が予想を上回り、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の資産購入策縮小観測を背景とした金利先高感に伴うドル買いに加えて、日本銀行の黒田総裁が欧州中央銀行(ECB)のフォーラムで大規模緩和を維持する方針を示したため、日米金利差拡大観測に伴う円売りに拍車がかかった。



ユーロ・ドルは1.1659ドルから1.1589ドルまで下落して1.1596ドルで引けた。ユーロ・円は129円75銭まで弱含んだのち、130円04銭まで反発。ポンド・ドルは1.3490ドルから1.3412ドルまで下落した。英国のスタグフレーション懸念、英国の3社のエネルギー供給会社が破綻したとの報道を嫌気し、ポンド売りに拍車がかかった。その後、ガソリンスタンドを運営する石油会社のBPやエクソンモービルが「ガソリン不足は解消されつつある」と言及し、警戒感を受けたポンド売りは一服した。ドル・スイスは0.9288フランから0.9355フランまで上昇した。