5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



■株式見通し:需給悪化も改めて政策期待を背景とした押し目狙いの動きを想定

■キユーピー、3Q営業利益7.3%増 219億円

■前場の注目材料:日産自、半導体調達見直し、コストより生産継続優先





■需給悪化も改めて政策期待を背景とした押し目狙いの動きを想定



5日の日本株市場は、売り先行で始まり、その後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。4日の米国市場はNYダウが323ドル安だった。中国の不動産開発大手、中国恒大集団と傘下の不動産サービス部門の株式取引が香港市場で停止との報道が嫌気されたほか、セントルイス連銀のブラード総裁は高インフレが2022年まで続く可能性を示唆し、インフレ警戒感も売り材料となった。そのほか、バイデン大統領が債務上限突破のリスクを警告したことも嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比330円安の27900円。円相場は1ドル110円90銭台で推移している。



シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り優勢の展開から始まろう。中国恒大の香港市場での売買停止は織り込まれているものの、デフォルトリスクは払しょくされていないため、織り込み済みといった見方にはなりづらく、引き続き不安要因となる。また、米国では債務上限問題への警戒からポジションを圧縮する動きが強まっているほか、金利上昇から大型テック株は総じて軟調となるなど、需給状況は悪化している。



日経平均は昨日の下落で75日、13週、26週線を割り込んできた。シカゴ先物は28000円を割り込んできていることから52週線(28063円辺り)での攻防になりそうだ。年初来安値をつけた8月の下落局面では52週線水準が支持線として機能していた。そのため、直近の下落に対する自律反発は意識されるものの、戻り売り圧力を警戒した慎重姿勢になりそうだ。同線での踏ん張りが見られるかが注目されやすいだろう。ただし、8月下旬からのリバウンド部分をほぼ帳消しにしていることから、需給状況は悪化。昨日の下落でポジション解消の動きは一巡している可能性はあるものの、支持線を割り込んでくるようだと、一段と需給を悪化させそうだ。



一方で、岸田政権による政策を意識した押し目買い意欲は期待されよう。総裁選で選出された後の市場反応はマイナスイメージがあるようだが、衆院選の日程を10月19日公示・31日投開票を表明した。8月下旬以降の上昇部分を帳消しにしたものの、改めて政策期待を背景とした押し目狙いの動きも想定しておきたいところであろう。政策に関連したテーマ株など個人主体の材料株物色に向かいそうだ。





■キユーピー、3Q営業利益7.3%増 219億円



キユーピー<2809>が発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比23.6%減の3038.51億円、営業利益は同7.3%増の219.14億円だった。売上高については、海外では新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られ増収となったが、物流事業の持分法適用関連会社への移行の影響により減収となった。利益については、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどにより前年を上回った。





■前場の注目材料



・米原油先物は上昇(77.62、+1.74)

・大型経済対策への期待

・日銀は金融緩和を長期化

・株価急落時の日銀ETF買い





・日産自<7201>半導体調達見直し、コストより生産継続優先

・新光電工<6967>長野県内に半導体新工場、総投資額1580億円

・住友電工<5802>アラスカの電力ケーブル完成、米向け受注拡大

・住友化学<4005>大分工場に核酸医薬原薬の製造プラント新設、23年半ば操業

・日立<6501>CVCファンド新設、環境・ヘルスケアに重点投資

・王子HD<3861>印段ボール社買収、4拠点体制

・ホンダ<7267>新車ネット販売開始、若年層ら取り込み

・イチネンHD<9619>新光硝子を買収

・NTTデータ<9613>米マベニアと協業、オープンRAN向け強化

・オリンパス<7733>治療機器を育成、M&A、シナジー重視

・武田薬<4502>クローン病の複雑痔ろう薬で承認取得

・ダイセル<4202>金沢大と高機能セルロース材開発

・日立金属<5486>ダイカスト金型用鋼を開発、高温強度優れる部品向け

・王子HD<3861>ANAに紙コップふた向け素材供給





☆前場のイベントスケジュール



<国内>

・08:30 9月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)(前年比+0.2%、8月:0.0%)



<海外>

・特になし