午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=112円50銭台で推移。松野官房長官は、岸田首相の金融所得課税の先送りについて、「首相の考えを踏まえて、賃上げや下請け対策の強化に取り組む」と述べたと時事通信が報じている。



一方、東京株式市場は日経平均が440.01円高で午前の取引を終了した。岸田首相が金融所得課税の強化を先送りにすると表明したことや、マレーシアの移動制限解除によるサプライチェーンの回復期待により、個人投資家のリスクセンチメントが改善したもようだ。また、ファーストリテイリング<9983>やソフトバンクG<9984>など指数に寄与度の高い銘柄の上昇も相場の上昇に寄与しているもようだ。