13日のドル・円は、東京市場では113円62銭から113円35銭まで下落。欧米市場では、113円80銭まで買われた後、113円23銭まで反落し、113円25銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に113円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



米連邦準備制度理事会(FRB)が10月13日に公表した9月21-22日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、11月中にも量的緩和策の縮小に着手できるとの考えが示されていた。また、メンバーの多くが想定より高いインフレが続くと考えていることも確認された。市場参加者の間からは、「次回11月2-3日開催のFOMC会合で12月までに量的緩和策の段階的な縮小に着手することが正式に決定されるのではないか」との声が聞かれている。



量的緩和策の縮小作業は半年程度続くと想定されているが、利上げについては、「インフレや雇用情勢次第で利上げ開始が早まることも遅れることもあり得る」との見方が多い。2022年後半に利上げが開始されるとの見方は多いものの、米国の景気回復が持続力を失う可能性があるため、金利見通しについては予断を許さない状況が長く続くとみられる。