3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円72銭から114円22銭まで上昇し、114円01銭で引けた。米10月ADP雇用統計が予想を上回る伸びとなったほか、10月ISM非製造業景況指数が予想以上に上昇し、過去最高を記録すると長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。その後、米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利を据え置き、資産購入策の縮小開始を発表。ただ、パウエル議長が今は利上げの時期ではないとしたため、早期の利上げ観測は後退。最近の高インフレも一過性の要因によるものと再表明し、来年の第2、3四半期にインフレは弱まるとの見方を示すなど、警戒されたほどタカ派に傾斜しなかっため、ドルの上値は限定的となった。



ユーロ・ドルは1.1562ドルまで下落後、1.1616ドルまで上昇し引けた。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が「利上げ条件、来年達成する公算は小さい」としたほか、ビルロワ・ドガロー仏中銀総裁も、「来年利上げする理由ない」と当面低金利を維持する姿勢を示したため、ユーロ売りが一時優勢となった。ユーロ・円は131円75銭まで下落後、132円41銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3633ドルから1.3692ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9141フランまで上昇後、0.9105フランまで下落した。