5日の日経平均は反落。182.80円安の29611.57円(出来高概算12億6000万株)で取引を終えた。前日の株価上昇の反動に加え、週末とあって、模様眺めムードが広がり利食い売りが先行して始まった。また、米国では10月の雇用統計の発表が控えていることもあり、次第に買い見送り気分が広がる格好から、後場は29600円近辺でのこう着で推移。



東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、水産農林、その他製品、金属製品、ゴム製品など7業種が上昇。一方、海運が5%を超える下げとなったほか、鉄鋼、倉庫運輸、ガラス土石など26業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、コナミHD<9766>、KDDI<9433>、任天堂<7974>が堅調だった半面、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、キッコーマン<2801>、ホンダ<7267>が軟化した。



前日に29800円台へと上昇した反動から目先の利益を確保する売りが先行して始まった。また、市場予想に届かなかったダイキンが大幅安となったほか、海運大手3社が続落し、前日の取引時間中に決算を発表したトヨタ<7203>もさえないなど、主力株中心に値を消す銘柄が目立っていた。一方、前日の米国市場では、半導体大手クアルコムの急伸を背景にナスダック指数やSOX指数が上昇したことから、東エレクなどの半導体関連株に投資資金が集まったほか、SPACと通じて子会社が米国市場に上場するマネックスG<8698>がストップ高まで買い進まれた。



注目される米雇用統計では、非農業部門雇用者数の市場予想が前月比45万人増となっているが、雇用統計を受けた米国市場の動きが懸念され、積極的に売り買いを手がける向きは少なかった。来週も国内ではソフトバンクG<9984>、NTT<9432>、ヤマトHD<9064>など主要企業の上半期決算発表が続くだけに、決算内容を見極めながら選別色が一段と強まりそうだ。