5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円03銭へ強含んだのち113円30銭まで下落し、113円39銭で引けた。米10雇用統計で失業率が予想以上に低下したほか、非農業部門雇用者数も予想を上回る伸びとなる強い結果を好感しドル買いが優勢となった。しかし、欧米各国の利上げ観測の後退に連れた長期金利の低下でドル売りに転じた。



ユーロ・ドルは1.1514ドルまで下落後、1.1573ドルまで反発し、1.1568ドルで引けた。ユーロ圏9月小売売上高や独9月鉱工業生産は予想外のマイナスに落ち込み、欧州中央銀行(ECB)のハト派姿勢を正当化する結果となったため、ユーロ売りが加速。その後、米長期金利低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢となった。ユーロ・円は131円43銭から130円84銭まで下落。ポンド・ドルは1.3431ドルへ弱含んだのち、1.3507ドルまで上昇。英中央銀行金融政策委員会のテンレイロ委員のハト派発言でポンド売りが優勢となったのち、ラムスデン副総裁の「労働市場のひっ迫を理由に利上げに投じた」とのタカ派発言を受けてポンド買戻しが優勢となった。ドル・スイスは0.9175フランまで上昇後、0.9113フランまで下落した。