8日の日経平均は続落。104.52円安の29507.05円(出来高概算12億3000万株)で取引を終えた。前週末の米国株高を映して買いが先行して始まったものの、寄り付きを高値に目先の利益を確保する売りが次第に増えたほか、時間外取引で米国株価指数先物が軟調に推移しているほか、中国不動産業界の債務問題再燃も加わり、大引けにかけて買い見送りムードが広がり、29500円はキープしたものの、本日の安値で取引を終えた。



東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、空運と海運がともに4%を超える上昇を演じたほか、鉱業、石油石炭、精密機器など17業種が上昇。一方、鉄鋼、水産農林、建設、その他製品、医薬品など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、オリンパス<7733>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、伊藤忠<8001>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、塩野義<4507>、エムスリー<2413>、KDDI<9433>が軟調。



5日の米国市場では、主要な株価指数が揃って史上最高値を更新し、この流れを引き継いで買いが先行した。ただ、寄り付き値を高値に軟化し、日経平均は8月に年初来安値を付けた後、9月には年初来高値を更新し、その後に再び売られるなど、値動きの荒い展開となったため、3万円の大台に接近する局面では戻り待ちの売りが出やすいといった見方もされている。主要企業の決算発表も本格化しており、好業績銘柄には買い、市場予想に届かなかった銘柄には売りが出るなど、選別色の強い展開となった。



また、日本では新型コロナの新規感染者数が目に見えて減少しているにも関わらず、経済再開のペースが鈍いなど米国とは対象的。また、中国不動産大手の中国恒大集団は、6日が期日のドル建て社債の利払いを見送ったと海外メディアが報じたことから、中国不動産業界の債務懸念も再燃しており、目先は外部環境の動向をにらみながらの展開にとどまりそうだ。