A&D<7745>:1326円(+300円)

ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は21.3億円で前年同期比43.5%増となり、従来予想の13.7億円を大幅に上回った。通期予想も従来の42億円から53.6億円、前期比21.7%増に上方修正。医療・健康事業で感染症対策としての需要が高まっているほか、計測・計量機器事業もコロナ禍からの回復が想定以上のもよう。中期計画の数値目標も引き上げ、24年3月期営業利益は従来の59億円から70億円にまで引き上げ。






NTTデータ<9613>:2435円(+132円)

大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は619億円で前年同期比66.6%増益となり、市場予想を大幅に上回る水準で着地している。公共・社会基盤や法人ソリューションなど、国内事業の増収効果や構造改革効果などが表面化のもよう。受注高も同25%増と好調、懸念されていた北米も含めて大幅に拡大。通期予想は据え置いているが、上振れ確度は高まったとの見方になっている。






グレイス<6541>:700円 ウ -

ストップ安売り気配。一部について不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識とし、特別調査委員会の設置及び15日に予定していた第2四半期決算発表の延期を決定したと発表している。外部からの指摘を受けての社内調査、検討の結果、2017年3月期から2022年3月期第1四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があることを認識したもよう。詳細は不明ながら、先行き不透明感が急速に強まる状況に。






キリンHD<2503>:1890円(-115.5円)

大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期事業利益は461億円で前年同期比23.7%減益、最盛期である第3四半期の大幅減益決算をネガティブ視。通期予想は1700億円、前期比4.9%増を据え置いているが、第3四半期までの進捗率は69%にとどまっており、下振れ懸念が強まる状況に。緊急事態宣言を背景とする業務用の低迷は想定線も、家庭用も想定以上の伸び悩みと捉えられている。






日産自<7201>:631.1円(+41.4円)

大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は634億円で前年同期比683億円の改善となっている。通期予想は従来の1500億円から1800億円に引き上げ、市場コンセンサスを200億円程度上回る水準に。販売台数計画は下方修正も、為替の円安効果などが収益の押し上げ要因となる。野村證券では23年3月期営業利益を4787億円と予想、2700億円程度の市場コンセンサスを大幅に上回るとみている。






光ビジネス<3948>:621円 カ -

ストップ高買い気配。21年12月期の営業利益を従来予想の3.50億円から11.00億円(前期実績4.45億円)に上方修正している。保守的に見積もっていた新型コロナウイルス感染拡大の影響を見直した。期末配当も従来予想の23.00円から28.00円(前期末実績23.00円)に増額修正した。年間配当は同額。第3四半期累計(21年1-9月)の営業利益は前年同期比141.8%増の8.95億円で着地している。






FRONTEO<2158>:3150円(+301円)

年初来高値。米国でのPL(製造物責任)国際訴訟案件の調査で、レビューツール「KIBIT Automator」を顧客のデータ保管環境に接続して解析を行い、迅速な文書レビューの実施に成功したと発表している。米国の訴訟では審理前に関連情報や資料の開示などを行う証拠開示制度(ディスカバリ)が設けられている。KIBIT Automatorにより、1週間を要すると推計された解析作業を12時間で終えることができたという。






遠藤製作<7841>:723円(+24円)

大幅に3日ぶり反発。21年12月期の営業利益を従来予想の11.50億円から17.50億円(前期実績0.72億円)に上方修正している。ゴルフ関連が好調に推移していることに加え、鍛造事業で受注が回復しているため。サプライチェーンとの関係や生産能力の強化を実施したことも利益拡大に寄与する見通し。併せて期末配当を従来予想の12.00円から15.00円(前期末実績12.00円)に増額修正した。年間配当も同額。