16日の日経平均は小幅ながら4営業日続伸。31.32円高の29808.12円(出来高11億9000万株)で取引を終えた。朝方はオンライン開催の米中首脳会談を控えて様子見ムードが広がったほか、前日の米国株の下落もあり、こう着感の強い相場展開となった。ただし、午前10時ごろに始まった米中首脳会談では、バイデン大統領が「米中指導者は両国が衝突に至らないようにする責務がある」などと述べたことから両国関係改善への期待感が広がったほか、上指数海や香港ハンセン指数が強い動きをみせるなか、先物主導によるインデックスに絡んだ買いにより、一時29960.93円まで上げ幅を広げ、3万円に迫る場面もあった。後場はこう着感の強い動きとなり、一時下落に転じる場面が見られたものの売り込む流れとはならず、小幅ながらプラス圏で終えている。



東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉱業、輸送用機器、保険、その他製品、電気機器など12業種が上昇。一方、海運が2%を超え下げとなったほか、パルプ紙、陸運、サービスなど21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ネクソン<3659>、ソニーG<6758>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>、NTTデータ<9613>、エーザイ<4523>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>が軟化した。



長期金利の上昇を背景に金利動向に敏感なグロース株が売られ、主要株価指数が下落した米国市場の流れを引き継ぐ格好から、東京市場はやや利食い先行で始まった。その後は上海や香港などアジア市場の株価が堅調だったことから、ヘッジファンドなどの先物買いが入り、日経平均は強含む場面が見られた。なお、日経平均は4日の直近戻り高値(29880.81円)を突破したものの、3万円の大台回復には至らなかった。前日と同様に、新規の手掛かり材料に乏しいほか、海外投資家も依然として買い越し基調になっているとは言いづらく、積極的に上値を試す雰囲気になっていないようだ。



また、19日には岸田政権による大規模な経済対策の発表を控える。これまで伝わっている内容では、新味に欠けるとの声も聞かれるものの、政策期待から買ってきた流れではなかったことから、期待先行の買いは積み上がっていないだろう。売り方にとっても仕掛けづらい需給状況であり、目先はこう着感の強い展開が続きそうではあるが、底堅さは意識されそうだ。