17日のドル・円は、東京市場では114円97銭から114円70銭まで反落。欧米市場では、114円95銭から113円94銭まで下落し、114円11銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に114円台前半で推移か。米国株安を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。



報道によると、バイデン米大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を感謝祭前に指名するようだ。市場関係者の間では、パウエルFRB議長の続投を予想するとの見方が多いものの、一部ではブレイナードFRB理事の昇格もあり得るとみられている。ブレイナード理事が議長に昇格した場合、国際担当財務次官の経験があることから、一部の市場関係者は「為替について言及することが多くなるのではないか?」と考えているようだ。ただ、ブレイナード理事がFRB議長に昇格しても、高インフレは一時的な現象であるとの金融当局の認識は変わらないとみられている。2022年中に利上げが実施される可能性は高いものの、コアPCEなどのインフレ指標が市場の想定内で推移した場合、金利引き上げを急ぐ必要はなくなるとみられている。経済活動の正常化によって需要増加の可能性は残されているものの、2022年に2回以上の利上げが実施される可能性は低いとみられる。