30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円53銭まで下落後、113円70銭まで上昇し、113円12銭で引けた。パウエルFRB議長が29日に公表された上院銀行委での証言草案の中で、新型コロナの新たな変異株オミクロンが景気のリスクと指摘したことに加えて、11月シカゴ購買部協会景気指数や11月消費者信頼感指数が前月から予想以上に悪化したため、金利低下に伴うドル売りが優勢となった。その後、パウエル議長が証言の質疑応答で、持続的なインフレ高進の脅威が拡大しつつあると警告、インフレが一過性との文言を撤回する時期で、12月連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入縮小ペースの加速を協議することが妥当だとの考えを示したため、長期金利は下げ止まりドルの買い戻しに拍車がかかった。



ユーロ・ドルは1.1383ドルまで上昇後、1.1236ドルまで反落したが、1.1336ドルで引けた。ユーロ・円は128円37銭まで上昇後、127円65銭まで反落。製薬会社モデルナのCEOがオミクロンに対して既存ワクチン効果が弱いと言及し、景気回復への不透明感がくすぶりリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは1.3367ドルから1.3195ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9158フランまで下落したのち、一時0.9267フランまで上昇した。