昨年12月30日のドル・円は、東京市場では114円94銭から115円21銭まで上昇。欧米市場では、115円20銭から115円02銭まで売られたが、115円20銭まで戻しており、115円05銭で取引終了。なお、12月31日のドル・円は115円01銭まで下げた後、115円20銭まで反発し、115円11銭で取引終了。本日1月3日のドル・円は主に115円台前半で推移か。米国金利の先高観は後退していないため、リスク回避的なドル売り・円買いは引き続き抑制される可能性が高いとみられる。



市場参加者の間では、2022年に3回の米利上げが想定されており、米連邦準備制度理事会(FRB)は今年後半頃にバランスシート縮小に着手するとの見方も浮上していることから、「今年はドル高・円安が進行する」との声が聞かれている。ただ、今年は日本銀行の金融政策にも注目が集まりそうだ。日銀は「消費者物価コア指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と表明している。そのため、今年後半にかけて消費者物価コア指数が一段と上昇しても、現行の金融緩和を縮小することはないとみられている。ただ、賃金動向次第で中長期的な物価見通しが上方修正される可能性は残されており、一部の市場参加者は「その場合、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りは大幅に縮小する可能性がある」と指摘している。