米労働省が発表した12月雇用統計で失業率は3.9%と、11月4.2%から予想以上に低下し、2020年2月、パンデミック前の水準に戻した。非農業部門雇用者数は前月比+19.9万人。伸びは11月+24.9万人から予想外に縮小し、2020年12月以降1年ぶり低水準となった。2カ月間では14.1万人上方修正された。平均時給は前月比+0.6%と伸びは11月+0.4%から拡大。前年比では+4.7%と11月5.1%から鈍化も予想は上回った。労働参加率は61.9%で変わらず。不完全雇用率(U6)は7.3%と、11月7.7%から低下しやはり、昨年2月来で最低となった。



新型コロナ、オミクロン変異株の流行など不透明感が強く混乱要因になったと考えられる。



一方で、別の世論調査での雇用の伸びは強く、65万人の雇用増が示されるなど、依然強い労働市場が証明されている。



雇用は予想下回ったものの、失業率の低下と、結果はまちまち。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は金融緩和解除軌道は変わらずとの見方。米国債相場も上昇後、反落した。米10年債利回りは1.72%から1.767%まで上昇。2年債利回りは0.86%まで低下後、0.90%まで上昇した。



ドルは発表直後、売られたのち、買われた。ドル・円は115円70銭まで下落後、115円92銭まで反発。ユーロ・ドルは1.1322ドルまで下落後、1.1290ドルまで反落した。