7日のドル・円は、東京市場では115円83銭から116円05銭まで反発。欧米市場では、115円93銭から115円53銭まで下落し、115円55銭で取引終了。本日10日のドル・円は主に115円台で推移か。米国の早期利上げを想定して、リスク回避的な円買いがさらに拡大する可能性は低いとみられる。



米労働省が7日発表した12月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比+19.9万人にとどまり、市場予想の+45万人程度を大幅に下回った。しかしながら、失業率は市場予想を下回る3.9%に低下し、平均時間給の上昇率は前年比+4.7%と市場予想を上回ったことから、3月にも利上げが実施されるとの思惑が広がった。米国における労働需要はまずまず堅調であり、新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)の感染者が急増し、雇用拡大のペースは鈍化しているものの、インフレ鈍化を示唆するデータは揃っていないとの見方が多い。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)は1月25-26日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、早期利上げとバランスシートの縮小について議論し、おおよその方針を明らかにすると予想される。