17日のドル・円は、東京市場では114円15銭から114円55銭まで反発。欧米市場では、114円31銭まで売られた後、114円65銭まで反発し、114円61銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に114円台で推移か。米国金利の先高観は後退していないため、ドル売りは引き続き抑制される可能性がある。



中国国家統計局が1月17日発表した2021年10-12月期国内総生産(GDP)は、前年同期比+4.0%で市場予想を上回った。ただ、市場参加者の間からは「中国の経済成長は今年1-3月期に鈍化する可能性がある」との声が聞かれている。中国の習近平国家主席は17日、世界経済フォーラム(WEF)のオンライン会議で演説を行い、「グローバルな工業・サプライチェーンが混乱しており、商品価格は上昇し、エネルギー供給は逼迫している」との見方を伝えている。商品価格の上昇やエネルギー供給のひっ迫は中国経済を圧迫する要因となるため、新たな経済対策の導入や中国人民銀行による金融緩和策などを通じて中国は持続的な景気回復を目指すことになりそうだ。



なお、世界銀行が1月11日に発表した「世界経済見通し(GEP)」によると、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大、インフレ率の上昇、債務そして所得格差の拡大などによって世界経済の成長率は2021年の5.5%から、2022年は4.1%に減速すると予想されている。こうした状況下で米国は金融引き締めに動くとみられているが、中国は金融緩和策を推進することになりそうだ。