21日の日経平均は反落。250.67円安の27522.26円(出来高概算12億3000万株)で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株が下落した流れを引き継いだほか、米動画配信サービス大手ネットフリックスの第4四半期の新規契約者数が市場予想を下回ったことを映して、時間外取引で一時20%超下落したことも投資マインドの悪化につながった。そのほか、国内で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大しているため、経済活動の再停滞への懸念もくすぶっており、取引開始後には一時27129.61円まで下押しした。ただ、急ピッチの下げに対する警戒感や週末の持ち高調整の動きもあり、大引けにかけては値ごろ買いなどで下げ渋る展開だった。



東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の過半数超を占めた。セクター別では、空運、陸運、電気ガス、食料品など16業種が上昇した。一方、鉱業、輸送用機器、石油石炭、電気機器など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、コナミHD<9766>、キッコーマン<2801>、アステラス薬<4503>、テルモ<4543>が堅調な半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、デンソー<6902>が軟調で、この5銘柄で日経平均を約200円程度押し下げた。



前日の米国市場は、ナスダック指数が昨年6月以来の低水準に落ち込むなど主要株価指数はそろって続落したことから、東京市場でも値がさハイテク株中心にリスク回避の売りが優勢となった。このほか、岸田首相が金融所得課税の見直しについて、与党の税制調査会で議論するとの意向を表明したことが伝わったこともあり、売り直される場面もあった。



日経平均は今週19日に一時942円も急落し、下方硬直性というものが米国株式よりはあり、売られすぎとの指摘も聞かれ、大引けにかけては下げ渋る場面もあったが、マーケットよりではない国内政治に失望感が漂っているほか、来週25日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)が波乱なく通過するまでは、インフレや利上げ加速への懸念が拭えないとの見方も多く、目先はハイテク株安の流れが継続しそうで、東京市場も調整色から抜け出るにはいましばらく時間がかかるだろう。