22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、128円14銭から129円11銭まで上昇し、128円54銭で引けた。米4月製造業PMI速報値は予想外に上昇したものの、サービス業PMI速報値が予想外に低下、総合も押し下げたためドル売りが優勢となった。しかし、短期金融市場でFRBの4会合連続での0.5%の利上げを織り込むと、ドル買いが再び強まった。同時に日本銀行の黒田総裁がコロンビア大での講演で、消費も労働市場も日本が米国に比べ回復が非常に弱く、また、エネルギー価格の上昇が家計や企業を直撃、実質所得を下げるとし、日本のインフレは米国と違い一時的との見解で緩和策を当面維持する可能性を示唆し、金融引き締めの兆候は全く見られず円売りに拍車がかかった。



ユーロ・ドルは1.0845ドルへ強含んだのち、1.0771ドルまで下落し、1.0797ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が年内の利上げの可能性が強いとの見解を示したため下げ止まった。ユーロ・円は139円19銭へ強含んだのち、138円32銭まで下落。ポンド・ドルは1.2903ドルから1.2823ドルまで下落した。英3月小売売上高が予想を下回ったほか、ベイリー英中銀総裁が量的引き締めは市場が安定したときのみ実施するとの慎重な姿勢を示し、ポンド売りが強まった。ドル・スイスは0.9544フランから0.9593フランまで上昇した。