28日の日経平均は反発。461.27円高の26847.90円(出来高概算13億8000万株)で取引を終えた。朝方は前日の米国株高や好決算を発表したメタ・プラットフォームズやクアルコムが時間外取引で急騰していることから、成長期待の高いグロース株中心に買い先行で始まった。東京市場においても好決算銘柄を中心に買いが先行したほか、日銀の金融政策決定会合を受けて、円相場が一時1ドル=130円台前半まで進んだ円安を映して、後場に入ると輸出関連株などにも買いが波及し、大引けにかけて一時26876.95円まで上げ幅を広げるなど、好決算銘柄への物色と円安を好感した買いが優勢となり、堅調展開が続いた。



東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクターでは、海運、サービス、その他製品の3業種を除く29業種が上昇し、陸運は変わらず。鉄鋼、鉱業、輸送用機器、ガラス土石、その他金融、非鉄金属などの上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、デンソー<6902>、東エレク<8035>、第一三共<4568>、ファナック<6954>、TDK<6762>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、日立建機<6305>、任天堂<7974>、コナミHD<9766>が軟化した。



決算に絡んだところでは、富士電機<6504>、TDK、キーエンス<6861>などに投資資金がシフトした。また、日銀会合では予想通り大規模な金融緩和政策を維持すると発表。日米金利差拡大を意識して円安が進行したため、自動車などの輸出関連を中心に資金流入が目立った。一方、業績不振が懸念され、商船三井<9104>、郵船<9101>、川崎船<9107>の海運株が売られたほか、百貨店などの内需関連株には利食い売りが先行した。



日銀が大規模金融緩和政策を決め、長期金利を0.25%水準で無制限に買い入れる「指値オペ(公開市場操作)」を毎営業日行うと声明文に明記した。金融政策の余地があることが改めて確認できたことを評価するとの見方もされたようだ。もっとも、国内主要企業の決算発表が本格化しているが、アナリスト予想に届かなかった銘柄などは嫌気売りを誘うなど、投資家の決算内容を見極める目はシビアなだけに、目先は決算を受けた個別株物色が旺盛となるだろう。