28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円29銭まで下落後、131円25銭まで上昇し、130円87銭で引けた。米1-3月期国内総生産(GDP)速報値はパンデミックリセッション入りした2020年4-6月期以来のマイナス成長に落ち込んだため、ドル売りが一時優勢となった。しかし、国内需要は強く、米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利上げ計画を修正する可能性は低いとの見方が浮上し、長期金利は下げ渋った。日本銀行が大規模緩和を維持する姿勢を再表明したため、日米金利差拡大を想定した円売りも継続。



ユーロ・ドルは1.0472ドルまで下落後、1.0531ドルまで反発したが、戻りの鈍い展開となり、1.0504ドルで引けた。ロシアがポーランドやブルガリアガス供給を停止したことを受け、ドイツは方針を転換し、ロシア産石油禁輸の欧州連合(EU)の計画を支持する姿勢を見せたため、燃料危機により欧州経済が景気後退に陥るとの懸念を受けたユーロ売りは継続。ユーロ・円は136円96銭から137円95銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2476ドルから1.2412ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9759フランまで上昇後、0.9705フランまで反落した。