4月29日のドル・円は、東京市場では130円95銭から129円77銭まで反落。欧米市場では、130円50銭まで買われた後、129円32銭まで反落し、129円80銭で取引終了。本日5月2日のドル・円は主に130円を挟んだ水準で推移か。米国金利の先高観は後退していないため、ドルは129円台後半で下げ渋る可能性がある。



米商務省が4月29日発表した3月個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+6.6%と、上昇率は1982年1月以降では最高となった。同コア指数の伸び率は前年比+5.2%で2月実績の+5.3%を下回ったが、コアインフレ率がすみやかに低下するとの見方は少ないようだ。5月3−4日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されることは確実視されているが、今回のFOMC会合では主に米国経済の先行きについて議論されるとみられる。



4月29日の米国株式は一部大手企業のさえない業績見通しなどが嫌気され、大幅安となったが、政策金利の大幅な上昇が警戒されており、米長期金利が反発したことも影響したようだ。また、米国経済の急減速に対する投資家の警戒感も浮上しており、米長期金利やドル相場の動向については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。