5日のニューヨーク外為市場でドル・円は129円72銭から130円56銭まで上昇し、130円08銭で引けた。米週次新規失業保険申請件数が予想外に増加したほか、1−3月期非農業部門労働生産性が1947年来の大幅低下となり景気減速懸念にいったんドル買いが後退。しかし、連邦準備制度理事会(FRB)の段階的な引き締めや1−3月期単位人件費の予想以上の上昇などで、高インフレ長期化の思惑に、米国債相場が下落。10年債利回りが2018年来の高水準になりドル買いに一段と拍車がかかった。



ユーロ・ドルは1.0574ドルから1.0493ドルまで下落し、1.0546ドルで引けた。ユーロ・円は136円90銭から137円53銭のレンジで上下に振れた。ポンド・ドルは1.2408ドルから1.2325ドルまで下落した。英国中央銀行は金融政策決定会合で0.25%の利上げを実施し、政策金利を1%と13年ぶり高水準に引き上げた。4会合連続の利上げ。6対3の決定で、3名のMPC委員が0.5%の利上げを主張した。今後数カ月、追加引き締めが必要になると予想しているとのガイダンスを示したが2名のMPCメンバーは追加利上げのガイダンスが不適切と主張。さらに、景気後退を警告したためポンド売りが加速。ベイリー総裁の「英国経済は急激に減速する見込み」との警告もさらにポンド売りに拍車をかけた。ドル・スイスは0.9800フランから0.9890フランまで上昇した。