9日のドル・円は、東京市場では130円50銭から131円35銭まで反発。欧米市場では、131円24銭から130円12銭まで反落し、130円27銭で取引終了。本日10日のドル・円は主に130円台で推移か。欧米株安や米長期金利の低下を意識してリスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



米連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した半期金融安定報告書で、「高インフレや株式・商品市場におけるボラティリティー、ウクライナでの戦争が、米金融システムに対する主要リスク」、「インフレはロシアのウクライナ侵攻前から、予想以上に高く、持続的となっており、インフレ見通しを巡る不確実性は、金融状況や経済活動にリスクを及ぼす」との見解が提示された。米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続いていることが改めて確認された。



ただ、金融市場は6月と7月に0.50ポイントの追加利上げが実施されることを想定しており、FRBは政策金利の引き上げを通じて金融正常化を推進するとの市場の見方は変わっていない。インフレ鈍化を示唆する材料が数多く提供されない限り、株安でも利上げ継続の方針は変わらないだろう。