11日のドル・円は、東京市場では130円49銭まで買われた後、129円89銭まで下落。欧米市場では、一時130円81銭まで反発したが、129円45銭まで反落し、129円96銭で取引終了。本日12日のドル・円は主に130円を挟んだ水準で推移か。米国経済の減速懸念は消えていないため、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



11日発表の4月消費者物価コア指数(コアCPI)は前月比0.6%、前年比+6.2%となった。前年比の上昇率は3月実績を下回ったが、インフレ鈍化を明確に示す数値ではないとの見方が多いようだ。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ抑制に向けて利上げを積極的に推進すると予想されており、一部の市場関係者は大幅な利上げによって2022年の米国経済はマイナス成長となることを警戒している。



ただ、FRBは過度な利上げが景気後退をもたらす可能性があることを十分認識しているとみられる。現時点で6月に0.5ポイントの追加利上げが決定される可能性は極めて高いが、7月以降については雇用・物価に関する経済指標を慎重に分析し、景気後退に陥ることを回避する姿勢を市場に伝える可能性がある。