17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、129円78銭まで上昇後、129円07銭まで反落し、129円37銭で引けた。米4月小売売上高で、国内総生産(GDP)の算出に用いられるコアの小売りが予想を上回り、成長期待にドル買いが優勢となった。中国上海市の都市封鎖緩和期待を受けたリスク選好の円売りも優勢となった。その後、5月NAHB住宅市場指数が大幅に悪化したことを受けたドル売りに押された。パウエルFRB議長はウオールストリートジャーナル紙のイベントの質疑応答で、改めてインフレを2%の目標に引き下げることに焦点を置いているとしたほか、FRBはインフレが低下するまで、取り組みを続けていくことを公約し、「もし、経済が想定通りに展開したら、50bpの利上げも選択肢になる」と再表明したためドル買いが再燃もサプライズなく上値は限定的となった。



ユーロ・ドルは1.0555ドルから1.0522ドルへ反落し、1.0549ドルで引けた。ユーロ圏の1−3月期国内総生産(GDP)が予想外に上方修正されたほか、オランダ中銀総裁が欧州中央銀行(ECB)の、7月の25BPの利上げは現実的と言及したため、早期の利上げを織り込むユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は136円69銭まで上昇後、135円98銭まで反落。ポンド・ドルは1.2499ドルへ上昇後、1.2450ドルまで反落した。英国の失業率は1974年来で最低となり、労働市場のひっ迫で英中銀の引き締め観測に伴うポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは0.9919フランまで下落後、0.9959フランまで上昇した。