18日のドル・円は、東京市場では129円54銭から128円95銭まで下落。欧米市場では129円35銭から128円01銭まで反落し、128円19銭で取引終了。本日19日のドル・円は主に128円台で推移か。欧米株安を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



18日のニューヨーク外為市場では、米国株式が大幅安となり、安全逃避的な取引が活発となった。米国債券市場への資金シフトが観測されており、10年国債などの利回り水準は反落。安全逃避的なドル買いも観測されたが、リスク回避の円買いが勝っており、ドル・円は一時128円近辺まで下落する場面があった。



市場参加者の間からは「利上げ継続の影響で2022年の米国経済はマイナス成長となる可能性がある」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「インフレ低下の確証を得られない場合、さらに積極的な行動を検討する必要がある」との見解を表明しており、株安でも6月と7月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の2会合で0.50ポイントの追加利上げ(合計1ポイント)が決定される可能性は高いとみられてる。ただ、米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続いており、政策金利見通しが今後大きく変わる可能性は残されている。