米国株式市場は反発。ダウ平均は16.08ドル高の32915.78ドル、ナスダックは48.64ポイント高の12061.37で取引を終了した。中国の北京市で新型コロナウイルスの流行に伴う規制が緩和されたことで経済正常化への期待が広がったほか、中国当局が配車アプリの滴滴グローバルの調査を終了するとの報道で投資家心理が改善した。インフレや連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めペースへの不透明感は根強く、買い一巡後は伸び悩んだ。長期金利が再び3%を上回ったことでハイテク株など割高感が意識されやすい銘柄が売られ、ダウは取引終盤にマイナスに転じる場面もあったが、主要株式指数は小幅に反発して取引を終えた。セクター別では、自動車・自動車部品、小売、保険などが上昇した一方、食品・生活必需品、不動産、医薬品・バイオテクなどが下落した。




バイデン大統領が東南アジア4ヵ国から輸入される太陽光パネルについて2年間完全を免除する方針を発表し、サンラン(RUN)やサンパワー(SPWR)など、太陽光発電関連銘柄が上昇。中国の配車アプリ滴滴グローバル(DIDI)は、中国当局が調査を終了し、中国国内のアプリストアへ復帰させる方針だとのウォールストリート・ジャーナルの報道を受け上昇した。格安航空会社スピリット航空(SAVE)は、同社の敵対的買収を目指す同業ジェットブルー(JBLU)が買収案を改善したことを受け上昇。スピリット航空はすでにフロンティア・グループ・ホールディングスへの身売りで合意しており、スピリット航空の株主は10日にフロンティアとの合意案について採決する見通しだ。
アップルは6日に開幕した世界開発者会議(WWDC)でノートパソコン「MacBook Air」の新



機種を7月に発売することや後払い決済サービス「アップル・ペイ・レイタ—」などを発表した。「MacBook Air」の新機種には自社設計の半導体「M2」が搭載される。世界開発者会議は10日まで行われる予定。





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