■円安進行追い風に続伸も週末に上昇分ほぼ吐き出し



今週の日経平均は週間で62.72円高(+0.23%)と4週続伸。終値では13週、26週移動平均線上を維持したが、一時上回った52週線は結局下回って終えた。



日経平均は前の週からの上昇基調が続き、週後半の9日まで5日続伸、9日には高値で28389.75円と、約5カ月ぶりの高値を記録した。週初は、米5月雇用統計の結果を受けた前の週末の米国株の大幅安が懸念されたものの、日経平均は寄り付き直後から下げ渋るとすぐに上昇に転じるなど、想定外の強さを見せた。その後も、20年ぶりの円安・ドル高水準を更新し続ける記録的な円安進行のほか、インフラ対策や当局によるIT企業への規制緩和を背景とした中国経済の回復期待を支援要因に、週後半まで水準を切り上げる展開が続いた。ただ、週末の6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数(SQ)算出を前にした買い戻しによるところが大きいとの指摘もあった。



そうした懸念が現実となる形で、週末の日経平均は422.24円安と6日ぶりに大幅反落。欧州中央銀行(ECB)が9月の大幅利上げを示唆したほか、インフレ見通しを大幅に引き上げた一方で経済成長率見通しを大きく引き下げたため、スタグフレーション(物価高と景気後退の併存)懸念が強まり、前日の海外市場が軒並み大幅に下落。



こうした流れを引き継いで、週末の東京市場は売り先行でスタート。メジャーSQに向けた買い戻しが前日までに一服していたこともあり、朝方から売りが先行。米5月CPIを前に押し目買いも入りにくく、終日安値圏での軟調推移が続いた。6月限SQ値は28122.81円だった。SQ値を下回った状態の推移が続き、「幻のSQ」となったことで、相場の基調転換が懸念される形となった。



■インフレピークアウト期待覆るなかタカ派結果に警戒



来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。先進各国で中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほか、注目度の高い経済指標の発表も多く、神経質な展開が予想される。



最大の注目は14〜15日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。今週末の米5月CPIが40年ぶりの高い伸びを記録し、3月でのインフレピークアウト期待を覆しているため、0.5ptの大幅利上げが6、7月だけでなく年後半も続くとの警戒感が高まっている。今会合では政策金利見通し(ドットチャート)が公表されるため、9月以降の利上げペースの行方が注目される。今週のECBの政策決定がスタグフレーション懸念を強めているなか、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高いだろう。



また、16日には英国でも金融政策委員会が開催される。同国でも高いインフレ率が続いており、大幅な利上げなどタカ派寄りの結果となれば、世界的な金融引き締め加速の懸念がさらに強まり、相場は調整色を強める可能性がある。



16日は日銀による金融政策決定会合も開催される。黒田日銀総裁は現状の緩和政策を粘り強く続けていくことを繰り返し主張しているため、当該イベントについてはサプライズに乏しい結果が想定される。ただ、足元では急速に円安が進行し、国内でのインフレ圧力に消費者からの不満の声も出始めている。今週は、黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言が物議を醸し、発言撤回にまで追い込まれる事態があった。こうしたなか、記者会見で総裁がどのような発言をするかが注目される。可能性は低いが、仮に今までとは異なり、円安をけん制するような発言が出た場合には、円高への揺り戻しも考えられ、その場合には、輸出企業の多い日本株全体の重石となることが警戒される。



ほか、来週は中国で小売売上高や鉱工業生産が、米国では小売売上高に加えて、ニューヨーク連銀及びフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など、注目度の高い指標の発表が多い。景気の底入れ期待が高まっていた中国では上海市の一部区域で都市封鎖が再開されるなど、再び景気減速に繋がりかねない状況に陥っている。米国でも景気後退入り懸念は根強く、前回の両連銀の製造業景気指数は大幅な悪化となっていた。再び弱い指標結果となれば、景気敏感株を中心に売りが強まる可能性があろう。



■リオープン関連に相対的に妙味



個別では、金融政策イベントが続くなか、ハイテク・グロース(成長)株は手掛けにくいだろう。景気後退懸念が再燃しているなか、景気敏感株も同様だ。こうしたなか、今週末には、政府が入国者数の上限を現行の2万人からさらに引き上げる方向で検討すると伝わっている。神経質ながらも、消去法的にリオープン(経済再開)関連銘柄が相対的に好まれそうだ。



■FOMC、米中小売売上高・鉱工業生産、連銀景気指数など



来週は13日に4-6月期法人企業景気予測調査、14日にFOMC(〜15日)、米5月生産者物価指数、15日に4月機械受注、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、パウエルFRB議長会見、米5月小売売上高、米6月ニューヨーク連銀景気指数、16日に日銀金融政策決定会合(〜17日)、5月貿易収支、英国金融政策委員会、米5月住宅着工件数、米6月フィラデルフィア連銀景気指数、17日に黒田日銀総裁会見、米5月鉱工業生産などが発表予定。