東京金融取引所(TFX)が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、2022年5月の取引数量が前月比7.5%減の301万1867枚、1日の平均取引数量は13万6905枚と前月比で減少した。月末時点の証拠金預託額は4062.80億円と前月比で68.71億円増加した。取引通貨量では、米ドル、豪ドル、メキシコペソ、南アフリカランド、英ポンドの順となった。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、5月の取引数量が前月比66.1%増の696万7842枚、1日の平均取引数量は31万6729枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は717.29億円となり、前月比で29.95億円の増加となった。



取引数量トップは米ドル・円で108万6550枚(前月比18.1%減)だった。日米それぞれのインフレ関連の経済指標に注目が集まったが、米国でのインフレがさらに加速する懸念にはつながらなかったため、ドルの売り戻し・円の買い戻しがやや見られた。ただ、日銀が金融緩和策の長期継続の姿勢を見せる一方、米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ抑制に向けて一段の政策金利の引き上げを推進するという日米の金融政策の違いには変化がなく、戻り幅は限定的だった。英ポンド・円は取引数量22万7153枚(前月比18.8%増)だった。5月12日発表の1-3月期国内総生産(GDP)と3月鉱工業生産が市場予想を下回り、英国経済の減速懸念が一段と高まったことがポンド売り材料となった。ただ、原油高が続くなか、英中央銀行による追加利上げ観測が後退していないことから、日英金利差の拡大が意識され、月末にかけてはポンド買い・円売りが優勢となった。



6月のドル・円は強含みか。6、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で合計1.0ptの利上げが行われる見通しだが、9月の政策金利については明らかになっていない。9月も大幅な利上げが行われると観測されれば、日米の金融政策の違いを背景としたドル買い・円売り姿勢が活発化すると考えられる。ただ、6月のFOMCで金融引き締め姿勢を9月以降も継続する姿勢を明らかにしなかった場合には、利益確定を狙ったドル売り・円買いが強まる可能性もある。豪ドル・円は高値もみ合いか。5月に行われた総選挙では新政権・労働党が議会過半数を確保したことにより、積極的な景気支援策が導入されるという期待が豪ドル買い材料となっているもよう。また、豪準備銀行(中央銀行)は6月の理事会で「今後数カ月の間に金融情勢を正常化するためのさらなる措置を取ることを見込む」と表明しており、引き締め加速への思惑から豪ドル買いに振れやすいか。一方、欧米市場で急速なドル高・円安が進行するとそれを警戒した豪ドル売り・円買いが観測されていることもあり、豪ドル・円は高値圏でもみ合うことが予想される。