13日の日経平均は大幅続落。836.85円安の26987.44円(出来高概算12億1000万株)と5月27日以来となる27000円割れで取引を終えた。米国のインフレ懸念が再燃し大幅な利上げへの警戒感が強まったほか、利上げにより世界景気が減速することへの懸念も重しとなり、幅広い銘柄に売りが先行した。日銀による上場投資信託(ETF)買いへの思惑から下げ渋る場面もあったものの、時間外取引での米株先物安や中国でのロックダウン再延長報道などを受けて先行き不安感が拭えず、後場に入り一時26948.22円まで下押す場面もあった。



東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1400を超え、全体の8割近くを占めた。セクターでは、電気ガス、水産農林、食料品、空運、保険を除く28業種が下落し、機械、電気機器、輸送用機器、サービス、非鉄金属の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、JT<2914>、明治HD<2269>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が軟調だった。



5月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.6%の上昇となり、市場予想(8.3%)を上回った。これにより米連邦準備理事会(FRB)による大幅利上げ継続との見方が強まり、10日の米国市場では主要株価指数が大幅安となった。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げ、9月以降も0.5%の利上げが続く可能性があるとの声もあり、投資家のリスク回避行動が東京市場にも波及した。後場は日銀のETF買い入れへの思惑もあったことから27000円を挟んだこう着となったが、週明けの米国市場の下落が警戒されるなか、押し目買いの動きには繋がらなかった。



米CPIが大幅な伸びとなったことで、市場の関心は15日のFOMCの結果とパウエルFRB議長の会見内容が一段と注目されることになった。また、同時に発表される最新のドットチャートで、年末のフェデラルファンド金利水準の動向も警戒される。9月以降も0.25%の追加利上げを意味する2.675%を上回るのかどうかがポイントだ。また、14日には米国で卸売物価指数(PPI)も発表されるため、インフレ高進が強まるのかも引き続き要警戒だ。一方、過剰に反応する場合は「投資の好機」と見ている向きもある。