16日のドル・円は、東京市場では133円70銭から134円68銭まで反発。欧米市場では134円33銭から131円50銭まで反落し、132円18銭で取引終了。本日17日のドル・円は主に132円台で推移か。欧米株安や米長期金利の低下を意識してドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



日本銀行は本日17日の金融政策決定会合で当面の金融政策について議論する。ほぼすべての市場参加者は「日銀は景気を下支えし、賃金と物価がともに上昇する好循環を作り出すため大規模な金融緩和を粘り強く続ける」と予想している。米国の経済見通しは予断を許さない状況であることも考慮されそうだ。



足元でドル高・円安の進行は一服したが、日銀が現行の金融緩和策を維持した場合、ドル買い・円売りが再び強まる可能性がある。ただし、午後に行われる日銀黒田総裁の会見で「円安進行は経済にマイナスであり、望ましくない」との見解が表明された場合、近い将来における金融政策の修正を想定して円買いが強まる可能性は残されている。