22日の日経平均は反落。96.76円安の26149.55円(出来高概算11億1000万株)で取引を終えた。連休明けの米国市場で主要株価指数が大幅に上昇したことや1998年10月以来約24年ぶりに一時1ドル=136円台後半まで進んだ円安を背景に輸出関連株中心に買いが先行して始まり、取引開始直後に26462.83円まで値を上げた。ただし、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を控えて、積極的に売り買いを手掛ける向きは少なく、次第に様子見気分が広がった。時間外取引のナスダック100先物などの米株先物が軟調に推移していることで、目先の利益を確保する売りが優勢に。



東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1100に迫り、全体の6割近くを占めた。セクターでは、医薬品、ゴム製品、電気ガス、輸送用機器、食料品など12業種が上昇。一方、鉱業、海運、卸売、石油石炭、パルプ紙など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、第一三共<4568>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、TDK<6762>が軟調だった。



外部環境の好転を背景に自律反発狙いの買いが続いたほか、円安進行による輸出採算の改善が期待され、自動車などの輸出関連株中心に値を上げる銘柄が目立った。ただ、前日の日経平均の上昇で米国株の上伸を織り込んでいた面もあり、寄り付き後は短期的な売り仕掛けの動きも見られた。日経平均は後場取引開始後には100円安近くまで値を下げる動きとなったが、引けにかけては同水準での底堅さは見られていた。



市場の関心はパウエルFRB議長の議会証言の内容だ。先週開催の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、パウエル氏は「次回は0.5%か0.75%の利上げになる」との見方を示しており、今後の利上げに関して何らかの示唆があるのかが注目される。一方、FOMC直後だけに目新しい材料が出る可能性は低く、記者会見と同様の認識を繰り返すようであれば、相場の反応は限られよう。まずは、パウエル発言を受けた米国市場の動きを見極めたいところである。